熊本県合志市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の農業集落排水事業は、単独処理場を有し、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業と同一の料金体系としています。平成27年度から地方公営企業会計に移行し10回目の決算となりましたが、①の経常収支比率は、前年度比で7.62％向上したものの経常収益が経常費用を下回り、2年連続の赤字となりました。また、⑤の経費回収率についても、前年度比で16.56％向上したものの、100％未満となり汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっています。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②の累積欠損金比率は前年度比で22.05％減少し改善しています。主な要因としては、令和5年度の下水道使用料改定により下水道使用料が増加したことによるものです。今後も使用料改定による使用料収入の増収や維持管理費等のコスト抑制に努めながら累積欠損金の解消を目指していきます。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低くなっており、企業債残高の減により年々減少しています。必要な更新事業を先送りにすることがないよう留意していく必要があります。

本事業については、平成12年の供用開始から20年以上が経過しています。公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業に比べ設置年度は新しいですが、処理場及びポンプ場の設備更新を実施しています。農業集落排水事業機能診断調査及び農業集落排水事業最適整備構想に基づき、更新の優先度が高いと判定されているマンホールポンプ場のポンプ更新等に着手しています。また老朽化対策と合わせて施設の耐震化も進めていく必要があります。令和5年度から処理場の改築更新工事を実施しています。

本事業については、処理区域人口が少ない農村部を対象としているため、汚水処理原価が高くなる傾向があります。安定した下水道事業サービスの持続と施設の老朽化へ対応するためには使用料値上げは不可避であり、令和元年度に1回目、令和5年9月に2回目の値上げを行いました。さらに、令和9年度に3回目の値上げを行う予定です。また、経営の合理化を図るため、令和4年度から令和5年にかけて2箇所ある処理場のうち、1箇所を廃止し特定環境保全公共下水道に取り込む広域化を行っています。持続的・安定的な下水道事業経営のため、令和5年度に経営戦略の見直しを行いました。引き続き、人口減少などの将来を見据えた下水道事業の効率化と経営の健全化に取り組んでいきます。