熊本県合志市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、単独処理場1箇所と汚水中継ポンプ場4箇所を有し、公共下水道事業、農業集落排水事業と同一の料金体系としています。平成27年度から地方公営企業会計に移行し、10回目の決算となりましたが、経常収益が経常費用を上回ったため、①の経常収支比率が100％を越え、単年度収支が2年連続の黒字となりました。⑤の経費回収率については、前年度比で4.59%向上したものの、100％未満で汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっています。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率は、前年度比で21.88％減少し改善しています。これらの経営指標が向上した主な要因は、令和5年度の下水道使用料改定や人口増加などにより下水道使用料である営業収益が増加したことによるものです。今後も使用料改定による使用料収入の増収や維持管理費等のコスト抑制に努めながら累積欠損金の解消を目指していきます。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高いものの、企業債残高の減により年々減少しています。必要な更新事業を先送りにすることがないよう留意していく必要があります。

本市事業については、平成4年の供用開始から30年以上が経過しています。処理場やポンプ場施設において電気設備・機械設備等の老朽化が進んでいます。長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、更新の優先度が高いとされた順に国庫補助事業の採択を受けながら改築・更新を実施しています。令和6年度から処理場及び汚水中継ポンプ場施設の大規模な耐震・改築工事を行っています。

本事業については、処理区域人口の少ない地域を対象としているため、汚水処理原価が高くなる傾向があります。安定した下水道事業サービスの持続と施設の老朽化へ対応するためには使用料値上げは不可避であり、令和元年度に1回目、令和5年9月に2回目の値上げを行いました。さらに、令和9年度に3回目の値上げを行う予定です。また、老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づき、更新事業を計画的に進めています。本市は今後数年は人口増が見込まれますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため将来を見据えた経営が必要と考えています。令和5年度に経営戦略の見直しを行いましたが、今後も経営環境の変化に適切に対応するとともに、引き続き下水道事業の効率化と経営の健全化に取り組んでいきます。