熊本県合志市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、単独処理場1か所と汚水中継ポンプ場4か所があります。本市では、ほかに公共下水道事業、農業集落排水事業も実施していますが、3事業とも同一の料金体系としています。平成27年度から地方公営企業会計に移行し、3回目の決算となりましたが、①経常収支比率は、前年度比1.87％微増したものの、100％未満で単年度収支が3期連続の赤字となりました。平成28年度は熊本地震による管路施設の災害復旧のための工事請負費が影響し、⑤経費回収率が低下しましたが、平成29年度は経常費用の減により16.12％向上しました。⑥汚水処理原価についても同様の理由により、前年度比10.60円下がっています。しかしながら依然として汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、一般会計繰入金に依存した経営となっています。累積欠損金が年間営業収益の何％になっているかを表す②累積欠損金比率は、231.89％となり損益収支が悪化している状況です。これは、当年度の総収益を総費用が上回るため欠損金が発生しており、その欠損金を補填する剰余金がないためです。欠損金を解消するためには、建設費や維持管理費について効率的、計画的に取り組むことによるコストの削減、使用料改定による使用料収入の増を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減により、196.99％の減となっています。

平成4年の供用開始から26年が経過し、電気設備・機械設備の改築・更新が必要な時期になっています。また、処理施設の機械装置等に突発的な故障も多発している状況です。このことから、施設の不具合による機能停止等を防ぐため、長寿命化計画に基づき、改築・更新を計画的に進めていきます。

本事業については、事業の収支状況が下水道事業会計全体の収支を悪化させることがないようにコスト抑制に努めます。安定した下水道事業サービスの持続と施設の老朽化へ対応するためには使用料値上げが不可避であり、さらに今後の老朽対策に備え、平成30年度から2か年かけてストックマネジメント（資産の老朽化と更新にかかる計画）を策定し、更新事業を計画的に進めていく予定です。本市は今後数年は人口増が見込まれますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため将来を見据えた経営が必要と考えています。持続可能な下水道事業経営のため、平成30年度中に「下水道経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指します。