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熊本県合志市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体合志市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口64,787現在処理区域内人口13,310
現在水洗便所設置済人口13,247現在処理区域面積445ha
晴天時現在処理能力6,180m³/日下水管布設延長113km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、単独処理場1箇所と汚水中継ポンプ場4箇所を有し、公共下水道事業、農業集落排水事業と同一の料金体系としています。平成27年度から地方公営企業会計に移行し、9回目の決算となりましたが、①の経常収支比率は、令和4年度まで単年度収支が8期連続の赤字でしたが、令和5年度は経常収益が経常費用を上回り、100%を越え黒字となりました。⑤の経費回収率についても前年度比4.6%向上したものの、100%未満で汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっています。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率は、前年比で30.12%減少し改善しています。これらの経営指標が向上した主な要因は令和5年9月分からの下水道使用料の値上げにより営業収益が増加したことによるものです。今後も使用料改定による使用料収入の増収や維持管理費等のコスト抑制に努めながら累積欠損金の解消を目指していきます。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高いものの、企業債残高の減により年々減少しています。必要な更新事業を先送りにすることがないよう留意していく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市事業については、平成4年の供用開始から30年以上が経過しています。処理場やポンプ場施設において電気設備・機械設備等の老朽化が進んでいます。長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、更新の優先度が高いとされた順に国庫補助事業の採択を受けながら改築・更新を実施しています。令和6年度から処理場及び汚水中継ポンプ場施設の大規模な耐震・改築工事を予定しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の合志市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。