熊本県合志市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
熊本県合志市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
本市の特定環境保全公共下水道事業は、単独処理場1か所と汚水中継ポンプ場4か所があります。本市では、ほかに公共下水道事業、農業集落排水事業も実施していますが、3事業とも同一の料金体系としています。平成27年度から地方公営企業会計に移行し、5回目の決算となりましたが、①経常収支比率は、前年度比6.92％増加したものの、100％未満で単年度収支が5期連続の赤字となりました。⑤経費回収率についても前年度比5.53％増加したものの、100％未満で汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっています。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率は、前年度比4.02％増加し、262.45％となり損益収支が悪化している状況です。令和元年9月分からの下水道使用料の値上げにより営業収益が増加したものの、依然として当年度の総費用が総収益を上回るため欠損金が発生しており、その欠損金を補填する剰余金もなく、また、累積欠損金の額そのものが大きいためです。累積欠損金を解消するためには、当年度の欠損金を減らす若しくは発生させない必要があり、建設費や維持管理費について、効率的、計画的に取り組むことによってコストを抑制していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減により234.5％の減となっているものの類似団体平均値より高い状況です。
老朽化の状況について
平成4年の供用開始から28年が経過し、電気設備・機械設備の改築・更新が必要な時期になっています。施設の不具合による機能停止等を防ぐため、長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を計画的に進めていきます。また、老朽化対策と合わせて、耐震化も進めていきます。
全体総括
本事業については、事業の収支状況が下水道事業会計全体の収支を悪化させることがないようにコスト抑制に努めます。安定した下水道事業サービスの持続と施設の老朽化へ対応するためには使用料値上げが不可避であり、令和元年9月分から使用料値上げを行いました。さらに今後の老朽化対策に備え、平成30年度から2か年かけてストックマネジメント（資産の老朽化と更新にかかる計画）を策定し、更新事業を計画的に進めていく予定です。本市は今後数年は人口増が見込まれますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため将来を見据えた経営が必要と考えています。持続可能な下水道事業経営のため、平成30年度に策定した「下水道事業経営戦略」に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の合志市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。