熊本県合志市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

本市の農業集落排水事業は、単独処理場を有し、多額の維持管理費用が必要となっています。本市では、ほかに公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業も実施していますが、3事業とも同一の料金体系としています。平成27年度から地方公営企業会計に移行し、3回目の決算となりましたが、①経常収支比率は前年度比13.36％増加したものの、100％未満で単年度収支が3期連続の赤字となりました。⑤経費回収率についても前年度比9.27％の増とはなってはいますが、汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、一般会計繰入金に依存した経営となっています。累積欠損金が年間営業収益の何％になっているかを表す②累積欠損金比率は、376.43％となり損益収支が悪化している状況です。これは、当年度の総収益を総費用が上回るため欠損金が発生しており、その欠損金を補填する剰余金がないためです。欠損金を解消するためには、建設費や維持管理費について効率的、計画的に取り組むことによるコストの抑制に加え、使用料改定による使用料収入の増を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減により、178.39％の減となっています。

平成12年の供用開始から18年が経過し、電気設備・機械設備の改築・更新が必要な時期になっています。今後の適正な下水道事業運営、施設の維持管理を実施するため、処理施設の統廃合を含めた最適整備構想及び機能診断業務の診断の基づき、効率的な改築・更新を実施していきます。

本事業については、今後は、施設の改築更新のほか、統廃合を検討していきます。本事業の収支状況が下水道事業会計全体の負担にならないよう、コスト意識を持って経営を進めます。本市は今後数年は人口増が見込まれますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため将来を見据えた経営が必要と考えています。持続可能な下水道事業経営のため、平成30年度中に「下水道経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指します。