北海道置戸町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は１００％前後で推移しているものの、維持管理費や支払利息等の費用を使用料収入で賄いきれておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。また、施設改修による企業債残高自体は起債償還が進み減少傾向であるものの、営業収益の減少に伴い企業債残高対事業規模比率は前年度比で増加している。過疎化の影響により、施設利用率の増加は見込まれず、また、経費回収率は前年度比で増加しているものの、類似団体と比べると依然として低い状況である一方、汚水処理原価は前年度比で減少しているものの、類似団体と比べると逆に高い傾向である。また、経費回収率及び汚水処理原価が前年度比で改善しているものの、計画策定に伴う臨時的経費の皆減が主な要因であり、委託業務等の維持管理費が増加傾向であることに変わりはない。安定した汚水処理を続けるためにも、平成３０年６月より料金改定を実施したものの、特定環境保全公共下水道に比べ農業集落排水事業の規模が小さく、人口減少や物価上昇による支出増加の影響により、経費回収率は減少傾向となっている。今後は、経費回収率の改善を目指すため、経費削減と料金改定の検討を行う。

汚水の安定処理を継続していくために、施設の機械、電気計装設備の更新について検討を進めている。また、町全体の水洗化率は横ばいで推移している。人口減の中で既存施設のダウンサイジングを含めた施設の維持を令和元年度中に策定した最適整備構想等をもとに考慮していくことが必要であり、検討を加えていく。

過疎化に伴う受益者の減少と、施設の老朽化による維持コストの増が見込まれることから、施設の安定的な運営と維持管理の財源確保を考えなければならない。起債償還が進み企業債残高は減少してきており、また、平成３０年６月に料金改定を実施したものの、特定環境保全公共下水道に比べ農業集落排水事業の規模が小さいことに加え、人口減少や物価上昇による支出増加の影響により、経費回収率は減少傾向になっている。維持に資することを目標として推移を注意深く監視していく。現在、老朽管渠の割合が類似団体と比較し高くなっており、また、今後も当然増加していくため、最適整備構想等を活用した計画的な更新を実施検討していくとともに、令和７年度に経営戦略の見直しを予定していることから、中長期的な料金の改定も合わせて検討する必要があると考える。