事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 置戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 2,920人 | 現在処理区域内人口 | 407人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 354人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 235m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は高い率で推移しているものの施設改修による企業債残高対事業規模比率は今後も増加が見込まれる。過疎化の影響により、施設利用率や経費回収率の増加は見込まれず、汚水処理原価は逆に増加傾向である。安定した汚水処理を続けるためにも平成30年度の簡易水道の料金改定に合わせ下水道の料金改定も実施していく。これにより増大する起債償還及び回収率の維持に資することを目標とするが、特定環境保全公共下水道に比べ農業集落排水事業の規模が小さいことから回収率の推移はなお注意深く見守る必要がある。
老朽化の状況について
汚水の安定処理を継続していくために、施設の機械、電気計装設備の更新について進めていく。人口減の中で既存施設のダウンサイジングを含めた施設の維持を平成29年度中に策定したアセットマネジメント等をもとに検討していくことが必要である。
全体総括
過疎化に伴う受益者の減少と、施設の老化による維持コストの増が見込まれることから、施設の安定的な運営と維持管理の財源確保を考えなければならない。平成30年度の簡易水道の料金改定に合わせ下水道の料金改定も実施していく。これにより増大する起債償還及び回収率の維持に資することを目標とするが、特定環境保全公共下水道に比べ農業集落排水事業の規模が小さいことから回収率の推移はなお注意深く見守っていく。現在の老朽管渠の割合少ないものの長期的には当然増加していくため特定環境保全公共下水道共々アセットマネジメント等を活用した計画的な更新を実施検討していく。
経営状況
収支構造
総額3,443.7万円
総額1,696.5万円