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北海道置戸町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体置戸町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,496
現在給水人口2,372給水区域面積7,260ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

置戸地区、勝山地区、秋田地区の簡易水道の統合が令和2年度に完了し、各施設への設備投資による企業債の借入れはあるものの、単年度の償還額が大きいため、企業債残高対給水収益比率は前年度比で減少しており、この傾向は今後も続く見込である。また、経常収支比率は100%以上ではあるものの、維持管理費や支払利息等の費用を給水収益で賄いきれておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。平成30年6月より平均20%増の使用料改定を行い、段階的な従量制を採用することにより受益者の多くを占める高齢者世帯、少量使用者への負担感に配慮する一方、営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することにより年度の後半から受益者の増が図られたが、地方債償還金の増加や物価高の影響により、料金回収率は減少傾向になっている。今後は、料金回収率の改善を目指すため、経費削減と料金改定の検討を行う。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

各地区の水道台帳整備を進め、管路の維持管理に努める。また、新規施設の使用が始まったことから旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となった施設の稼動は平成30年度から逐次停止し、総合的なダウンサイジングも進捗し始めた。しかし、既存管路の老朽化による漏水などにより有収率は前年度比で低下となっている。アセットマネジメント等をもとに、具体的な更新を検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の置戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。