北海道置戸町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
北海道置戸町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
置戸町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
置戸地区、勝山地区、秋田地区の簡易水道の統合が令和２年度に完了し、各施設への設備投資による企業債の借入れはあるものの、単年度の償還額が大きいため、企業債残高対給水収益比率は前年度比で減少しており、この傾向は今後も続く見込である。また、経常収支比率は１００％以上ではあるものの、維持管理費や支払利息等の費用を給水収益で賄いきれておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。平成３０年６月より平均２０％増の使用料改定を行い、段階的な従量制を採用することにより受益者の多くを占める高齢者世帯、少量使用者への負担感に配慮する一方、営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することにより年度の後半から受益者の増が図られたが、地方債償還金の増加や物価高の影響により、料金回収率は減少傾向になっている。今後は、料金回収率の改善を目指すため、経費削減と料金改定の検討を行う。
老朽化の状況について
各地区の水道台帳整備を進め、管路の維持管理に努める。また、新規施設の使用が始まったことから旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となった施設の稼動は平成３０年度から逐次停止し、総合的なダウンサイジングも進捗し始めた。しかし、既存管路の老朽化による漏水などにより有収率は前年度比で低下となっている。アセットマネジメント等をもとに、具体的な更新を検討していく。
全体総括
簡易水道の統合事業に伴う起債の償還が本格的に始まっており、また、物価高の影響の考慮し、経費削減の検討を行うなど経営の安定化を図っていく必要がある。過疎化による人口減は今後も続いていくと予想しており、安全な水を安定的に供給・普及させていくことを目標として経営してくためにも、令和７年度に経営戦略の見直しを予定していることから、中長期的な料金の改定も合わせて検討する必要があると考える。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の置戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。