事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 置戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,565人 | |
| 現在給水人口 | 2,441人 | 給水区域面積 | 7,260ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 置戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,565人 | |
| 現在給水人口 | 2,441人 | 給水区域面積 | 7,260ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.1億円
総額2.1億円
置戸地区、勝山地区、秋田地区の簡易水道の統合が令和2年度に完了したが、各施設への設備投資により企業債残高対給水収益比率は横ばいで推移しており、この傾向は今後も続く見込である。事業進捗による起債の償還が本格化し元金・利子とも償還額が増加していくことから一般会計からの繰入金も増加している。このため令和5年度は収益的収支の比率は前年度比で増加した。中長期的に経営指標を見た場合、人口減、有収水量の減が進んでいくことや起債償還額の増が予想されることから、安定した財源確保のために平成30年7月より平均20%増の使用料改定を行い、段階的な従量制を採用することにより受益者の多くを占める高齢者世帯、少量使用者への負担感に配慮する一方、営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することにより年度の後半から受益者の増が図られたが、地方債償還金の増加や物価高の影響により、収益的収支比率や料金回収率等は減少傾向になっている。今後は、収益的収支、料金回収率等の改善を目指すため、引き続き受益者戸数の増を図るとともに経営指標の推移を注意深く点検していく。
各地区の水道台帳整備を進め、管路の維持管理に努める。また、新規施設の使用が始まったことから旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となった施設の稼動は平成30年度から逐次停止し、総合的なダウンサイジングも進捗し始めた。しかし、既存管路の老朽化による漏水対策や水道利用料収入が増加したことなどにより令和5年度の有収率は横ばいとなった。アセットマネジメント等をもとに、具体的な更新を検討していくとともに、漏水調査を本格的に開始し、より実効性のある老朽管路の更新・管理を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の置戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。