事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 置戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,867人 | |
| 現在給水人口 | 2,647人 | 給水区域面積 | 5,327ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,616.2万円
総額7,617.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 置戸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,867人 | |
| 現在給水人口 | 2,647人 | 給水区域面積 | 5,327ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,616.2万円
総額7,617.3万円
統合事業が終盤を迎え、平成30年度より統合後の新規施設を利用した通水を一部地域から逐次開始した。また、営農用水地区の簡易水道への統合を進め、同様に一部地域において統合が完了した。各施設への設備投資により企業債残高対給水収益比率及び給水原価も上昇しており、この傾向は今後も続く見込である。事業進捗による起債の償還が本格化し元金・利子とも償還額が増加していくことから一般会計からの繰入金も増加している。このため平成30年度は収益的収支の比率・料金回収率ともに前年度比で減少した。中長期的に経営指標を見た場合、人口減、有収水量の減が進んでいくことや起債償還額の増が予想されることから、安定した財源確保のために平成30年7月より平均20%増の使用料改定を行った。段階的な従量制を採用することにより受益者の多くを占める高齢者世帯、少量使用者への負担感に配慮する一方、営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することにより年度の後半から受益者の増が図られた。収益的収支、料金回収率等の改善を目指すため、引き続き受益者戸数の増を図るとともに経営指標の推移を注意深く点検していく。
各地区の水道台帳整備を進め、管路の維持管理に努める。また、新規施設の使用が始まったことから旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となった施設の稼動は平成30年度から逐次停止し、総合的なダウンサイジングも進捗し始めた。しかし、新規管路の接続による洗浄・通水試験・既存管路の老朽化による漏水などによる年間の流水量が増加したことから平成30年度の有収率は減少した。アセットマネジメント等をもとに、具体的な更新を検討していくとともに、漏水調査を本格的に開始し、より実効性のある老朽管路の更新・管理を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の置戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。