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北海道置戸町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体置戸町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口2,920
現在給水人口2,596給水区域面積5,327ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,978.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,980.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

統合事業が進められており、平成30年度より統合後の新規施設を利用した通水を開始する。また、営農用水地区の簡易水道への統合を進めていく。統合事業による各施設への設備投資により企業債残高対給水収益比率及び給水原価も上昇しており、この傾向は今後も続く見込である。収益的収支は類似団体を上回っているが、起債の償還が増加していくことから一般会計からの繰入金も増加することを予想している。中長期的に人口減、有収水量の減が進んでいくなか、安全な水の供給と安定した財源確保のために平成29年度に本格的な簡易水道使用料金の改定に着手し、平均20%増の改定を行うことを検討した。具体的には多くを占める高齢者世帯、少量使用者に配慮し段階的な従量制を採用して公平感のある料金表とすることとしている。今後平成30年度途中からの料金改定の実施とともに営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することによる受益者の増を図り、収益的収支、料金回収率等の改善を目指していく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

各地区の水道台帳整備を進め、管の維持管理に努める。また、統合事業が終盤を迎え、新規施設の使用が始まることから、新規施設と旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となる施設の稼動を逐次停止し、総合的なダウンサイジングも図っていく。アセットマネジメント等をもとに、より具体的な更新を検討していくとともに漏水調査等も積極的に検討・実施していく予定である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の置戸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。