長崎県大村市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
長崎県大村市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100%以上を維持していますが、一般会計からの繰入で経営が成り立っています。今後は、計画的に公共下水道への統合を予定していることから必要な整備を行いながら経営に取り組む必要があります。②累積欠損金比率平成26年度の新会計基準適用後、累積欠損金は生じていません。③流動比率100%未満となっており、企業債償還は一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況です。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の約3倍の企業債残高を抱えています。これは、使用料を下水道使用料と統一していることによるものです。⑤経費回収率下水道使用料との統一料金を実施しているため100%以下となっており、一般会計からの繰入により経営が成り立っている状況です。⑥汚水処理原価動力費及び委託料が増加傾向にあり、汚水処理原価は類似団体、全国平均と比較しても高い状況です。⑦施設利用率類似団体、全国平均値と比較しても高い状況です。⑧水洗化率類似団体、全国平均値と比較しても高い状況です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は年々増加していますが、これは早期に施設の整備が終わったことにより、老朽化が進んでいる状況を表しています。今後は、公共下水道への統合へ向け、各処理施設の延命化を図るとともに、マンホールポンプ等の計画的な更新が必要となります。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、使用料を下水道使用料と統一しているため、基準外を含めた一般会計からの繰入金により事業運営を維持しています。基準外繰入金を除くと非常に厳しい経営状況です。施設整備はすでに完了しているため、引き続き効率的な業務運営や維持管理に努め、計画的な公共下水道への統合や老朽化したマンホールポンプ等の施設の更新に備える必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。