事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 95,146人 |
| 現在給水人口 | 1,600人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
簡易水道地区の施設は山間地帯に点在し、浄水場より高地に送水している地域もあるため効率が悪く、給水人口が少ないこともあり、維持管理費が高い状況です。平成28年度末に水道事業に統合しました。①収益的収支比率収益の半分以上を一般会計からの繰入金で賄っているため、実質赤字の状態です。前年度と比較して数値が高いのは消費税還付金と他会計繰入金が増加したためです。④企業債残高対給水収益比率水道施設や管路の建設にかかった多額の費用を企業債で賄ってきたため、類似団体と比較し、3倍以上も高くなっています。前年度と比較して数値が高いのは、水道事業との統合に向けて行っている簡易水道統合整備事業に伴う企業債の借入れが増加したためです。⑤料金回収率料金を水道事業と統一していることや、給水人口が少ないことから、収益が少なく料金回収率が低くなっています。⑥給水原価企業債償還金が多いため、水を給水する費用が高くなっています。前年度と比較して数値が低いのは、維持管理費が減少したことによるものです。
老朽化の状況について
水道管路は昭和62年以降に敷設しており、耐用年数を超える管路はないため、更新の計画は作成しておらず、漏水等については修繕で対応しています。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,801.0万円