長崎県大村市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

簡易水道地区の施設は山間地帯に点在し、浄水場より高地に送水している地域もあるため効率が悪く、給水人口が少ないため、維持管理費が高い状況である。①収益的収支比率収益の半分以上を一般会計からの繰入金で賄っているため、実質赤字の状態である。今後は水道事業とともに料金見直しを検討していく必要がある。②企業債残高対給水収益比率水道施設や管路の建設にかかった多額の費用を企業債で賄ってきたため、類似団体と比較し、３倍以上も高くなっている。今後も、平成２８年度末に予定している水道事業との事業統合に向けて企業債の借入れが増加する見込みである。⑤料金回収率料金を水道事業と統一していることや、給水人口が少ないことから、収益が少なく料金回収率が低くなっている。今後は水道事業とともに料金見直しを検討していく必要がある。⑥給水原価企業債の元利償還金が多いため、水を給水する費用が高くなっている。そのため、維持管理費や業務の見直しを行い、費用を削減する必要がある。

水道管路は昭和６２年以降に敷設しており、耐用年数を超える管路はないため、更新の計画は作成しておらず、漏水等については修繕で対応している。平成２８年度末に予定している水道事業との事業統合に向けて、整備を進める。

一般会計からの繰入金で事業運営を維持しており、収支の均衡を図るために、料金の見直しなどの改善が必要である。また、業務見直し及び人件費削減を図っていく必要がある。