長崎県大村市：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）
長崎県大村市が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を下回る状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率営業収益は増加したものの収益的収支の赤字が続いているため累積欠損金が増加しており、前年度と比較して高い数値になっています。③流動比率100％を上回っていますが、類似団体平均と比較して低く、短期的な支払能力に乏しい状況であることから、今後資金の確保に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して数値が高いのは、過去の大型事業の費用を企業債で賄ったことによるもので、料金収入の約９倍近くの企業債残高を抱えています。⑤料金回収率類似団体と比較して数値が低いのは、給水原価が供給単価を上回っており、適正な料金水準となっていないためです。⑥給水原価前年度と比較して数値が高いのは、動力費と修繕費が増加したためです。⑦施設利用率類似団体平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しています。施設利用率が高いということは、予備能力が不足していることになり、配水能力の増強を考えていく必要があります。⑧契約率契約水量は前年度と変わらず横這いで推移しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低い数値となっています。今後は管路や施設の経年化率が上昇し、計画的な更新が必要になります。②管路経年化率③管路更新率現時点で法定耐用年数に達した管路ははありませんが、今後は耐用年数を迎える管路が増え、多額の更新費用がかかるため、費用の平準化を図り、計画的な施設更新を行っていく必要があります。
全体総括
本市は、工業用水道料金収入で費用を賄えていないため収益的収支が赤字となり、累積欠損金が増加しています。そのような中、水需要に対する新規水源開発を実施しているため、さらに厳しい経営状況となっています。令和7年度に「大村市工業用水道事業経営戦略」を改定し、補助金等の活用や契約水量の増量などで財源を確保することで経営基盤の強化を図り、工業用水を安定的に供給していく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
工業用水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。