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長崎県大村市:工業用水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体大村市
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量8,350m³/日
一日平均配水量7,484m³/日一日配水能力8,800m³/日
導水管延長12,671m送水管延長8,288m
配水管延長3,592m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を下回る状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率維持管理費の増加等により、収益的収支の赤字が続いているため累積欠損金が増加しています。③流動比率100%を上回っていますが、類似団体平均と比較して低く、短期的な支払能力に乏しい状況であると言えることから、今後、資金の確保を行っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して数値が高いのは、過去の大型事業の費用を企業債で賄ったことによるもので、料金収入の約8.6倍の企業債残高を抱えています。⑤料金回収率類似団体と比較して数値が低いのは、工業用水道料金収入の伸び悩みによるものです。⑥給水原価前年度と比較して数値が高いのは、委託料と減価償却費が増加したためです。⑦施設利用率類似団体平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しています。施設利用率が高いということは、予備能力が不足していることになり、配水能力の増強を考えていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して低い数値となっています。今後は管路や施設の経年化率が上昇し、計画的な更新が必要になります。②管路経年化率③管路更新率法定耐用年数に達した管路が無いため、現時点ではありませんが、今後耐用年数を向かえる管路が増え多額の更新費用がかかるため、アセットマネジメント計画を策定し長寿命化や費用の平準化を図り、計画的に改築していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。