長崎県大村市:工業用水道事業の経営状況(2019年度)
長崎県大村市が所管する工業用水道事業「工業用水道事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を下回る状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率維持管理費の増加等により、収益的収支の赤字が続いているため累積欠損金が増加しています。③流動比率前年度と比較して数値が低いのは、事業の増加に伴い、流動負債(未払金)が増加したためです。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して数値が高いのは、過去の大型事業の費用を企業債で賄ったことによるもので、料金収入の約8.1倍の企業債残高を抱えています。また、前年度より数値が高いのは、新規で企業債を借り入れたことにより企業債残高が増加したためです。⑤料金回収率類似団体と比較して数値が低いのは、工業用水道料金を安価に抑えているためです。⑥給水原価前年度と比較して数値が低いのは、委託料と減価償却費が減少したためです。⑦施設利用率前年度と比較して数値が高いのは、一日平均配水量が増加したためです。⑧契約率H30に配水能力を減量し、契約水量は前年度から変動がなかったため同じ数値となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と比較して高い数値となっています。今後は管路や施設の経年化率が上昇し、計画的な更新が必要になります。②管路経年化率管路の経年化率は今後上昇する見込みであり、計画的な更新を行う必要があります。③管路更新率法定耐用年数に達した管路が無いため、現時点で更新は実施していません。
全体総括
本市は、工業用水道料金を安価に抑えているため収益的収支が赤字となり、累積欠損金が増加しています。そのような中、新工業団地に係る拡張工事を実施し、新規水源開発も計画されていることから厳しい経営状況となっています。今後も、契約水量の増量などで収益を確保し、効率的な事業運営で施設等の維持管理に努め、工業用水を安定的に供給していく必要があります。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
工業用水道事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。