事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,610人 | |
| 現在給水人口 | 1,620人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,211.7万円
総額9,211.7万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 94,610人 | |
| 現在給水人口 | 1,620人 | 給水区域面積 | 929ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,211.7万円
総額9,211.7万円
簡易水道地区の施設は山間地帯に点在し、浄水場より高地に送水している地域もあるため効率が悪く、給水人口が少ないため、維持管理費が高くなっています。平成28年度末に水道事業へ統合する予定です。①収益的収支比率収益の半分以上を一般会計からの繰入金で賄っているため、実質赤字の状態です。類似団体と比較して数値が低いのは、統合のための建設改良工事に伴う企業債の借入れが増加しており、企業債償還金が増えているためです。④企業債残高対給水収益比率水道施設や管路の建設にかかった多額の費用を企業債で賄ってきたことや、統合に向けて事業費が増加したことに伴う企業債の借入れの増加により、類似団体と比較して3倍以上高くなっています。⑤料金回収率類似団体と比較して、料金回収率が低いのは、料金を水道事業と統一していることや、給水人口が少ないからです。平成28年7月使用分から料金改定を実施しています。⑥給水原価類似団体と比較して給水原価が高いのは、水道施設や管路の建設にかかった多額の費用を、企業債で賄ってきたことにより、企業債償還金が多額になっているためです。⑦施設利用率類似団体と比較して利用率が高くなっているのは平成28年1月に発生した寒波などの影響により例年と比較して配水量が増加したためです。⑧有収率有収率についても平成28年1月に発生した寒波などの影響により、配水量は増加していますが、有収水量は減少しているため前年度と比較して低くなっています。
水道管路は昭和62年以降に敷設しており、耐用年数を超える管路はないため、更新の計画は作成しておらず、漏水等については修繕で対応している状況です。③管路更新率平成28年度末の水道事業との統合に向けて、整備を進めているため前年と比較して高くなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。