長崎県大村市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①経常収支比率経常収支比率は100%以上を維持していますが、一般会計からの基準外繰入で経営がなりたっています。今後の公共下水道への統合を進めるためにも必要な整備を行いながら経営改善に取り組む必要があります。③流動比率100%未満となっており、企業債償還は一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況です。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の約8倍の企業債残高を抱えています。これは、使用料を下水道使用料と統一していることによるものです。⑤経費回収率下水道使用料との統一料金を実施しているため100%以下となっており、一般会計からの繰入により経営が出来ている状況です。⑥汚水処理原価前年度に対し数値が低くなっています。主な要因は、減価償却費の減少があげられます。⑦施設利用率⑧水洗化率類似団体平均値と比較しても高く、施設を有効に活用し、水洗化も高い状況です。今後は、公共下水道への統合に向け、各処理施設の延命化を図るとともに、マンホールポンプ等の施設の計画的な更新が必要となります。

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は年々増加していますが、これは早期に施設の整備が終わったことにより、老朽化が進んでいる状況を表しています。今後は、公共下水道への統合へ向け、各処理施設の延命化を図るとともに、マンホールポンプ等の施設の計画的な更新が必要となります。②管渠老朽化率③管渠改善率平成２年から建設事業を開始し、耐用年数を迎えてはいませんが、公共下水道への統合に向け適正な維持管理に努める必要があります。