長崎県大村市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率経常収支比率は100%以上を維持していますが、一般会計からの繰入で経営が成り立っています。今後は、計画的に公共下水道への統合を予定していることから必要な整備を行いながら経営に取り組む必要があります。②累積欠損金比率平成26年度の新会計基準適用後、累積欠損金は生じていません。③流動比率100%未満となっており、企業債償還は一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況です。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の約5倍の企業債残高を抱えています。これは、使用料を下水道使用料と統一していることによるものです。⑤経費回収率下水道使用料との統一料金を実施しているため100%以下となっており、一般会計からの繰入により経営が成り立っている状況です。⑥汚水処理原価類似団体、全国平均値と比較しても低い状況です。⑦施設利用率類似団体、全国平均値と比較しても高い状況です。⑧水洗化率類似団体、全国平均値と比較しても高い状況です。

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は年々増加していますが、これは早期に施設の整備が終わったことにより、老朽化が進んでいる状況を表しています。今後は、公共下水道への統合へ向け、各処理施設の延命化を図るとともに、マンホールポンプ等の計画的な更新が必要となります。