事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,647人 | 現在処理区域内人口 | 6,741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,365人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,614m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,647人 | 現在処理区域内人口 | 6,741人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,365人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,614m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額3.7億円
①経常収支比率100%を超えており、類似団体と比較しても良好な数値となっていますが、これは一般会計からの繰入れにより維持できている状況です。④企業債残高対事業規模比率企業債の借入は行っていないため前年度と比較しても減少していますが、使用料収入の8倍以上の企業債残高となっています。今後も使用料の確保を行うとともに企業債残高を減少させていく必要があります。⑤経費回収率類似団体上回っていますが、これは大村市の施設整備がすでに完了していることによるものです。水洗化率は高止まりしており、今後の汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況となっていることから、今後は経費の見直し等を行い、効率的な運営を行う必要があります。
①有形固定資産償却率類似団体を上回っていますが、これは類似団体より早期に施設の整備が終わっているためです。今後は施設の延命化を図るとともに、施設の更新に備える必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。