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長崎県大村市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体大村市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口95,647現在処理区域内人口6,741
現在水洗便所設置済人口6,365現在処理区域面積234ha
晴天時現在処理能力2,614m³/日下水管布設延長110km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えており、類似団体と比較しても良好な数値となっていますが、これは一般会計からの繰入れにより維持できている状況です。④企業債残高対事業規模比率企業債の借入は行っていないため前年度と比較しても減少していますが、使用料収入の8倍以上の企業債残高となっています。今後も使用料の確保を行うとともに企業債残高を減少させていく必要があります。⑤経費回収率類似団体上回っていますが、これは大村市の施設整備がすでに完了していることによるものです。水洗化率は高止まりしており、今後の汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況となっていることから、今後は経費の見直し等を行い、効率的な運営を行う必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産償却率類似団体を上回っていますが、これは類似団体より早期に施設の整備が終わっているためです。今後は施設の延命化を図るとともに、施設の更新に備える必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。