事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 93,921人 | 現在処理区域内人口 | 6,787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,360人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,614m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体と比較するとわずかに上回り、100%を超えていますが、これは一般会計からの繰入れにより維持できている状況です。また平成26年度は経常収支比率が高くなっているのは会計制度の変更によるものですが、これにより、累積欠損金も解消しています。企業債残高については、類似団体と比較すると良好な数値ではありますが、残高は事業規模の4倍を超えており、今後も減少させていく必要があります。水洗化率は、類似団体と比較すると高くなっていますが、これは大村市の施設整備がすでに完了していることによるものですが、水洗化率は高止まりしているため、今後の汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況です。
老朽化の状況について
有形固定資産償却率が類似団体を上回っていますが、これは類似団体より早期に施設の整備が終わっているためです。今後は施設の延命化を図るとともに、施設の更新に備える必要があります。
全体総括
大村市の農業集落排水事業は、類似団体と比較すると、健全な経営に見えますが、使用料を下水道使用料と統一していることもあり、基準外を含めた一般会計からの繰入金により事業運営を維持していることによるものです。基準外繰入金を除くと非常に厳しい経営状況です。施設整備はすでに完了しているので、今後は適正な業務運営や維持管理に努め、老朽化施設の更新に備える必要があります。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.0億円