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長崎県大村市:農業集落排水の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体大村市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口93,921現在処理区域内人口6,787
現在水洗便所設置済人口6,360現在処理区域面積234ha
晴天時現在処理能力2,614m³/日下水管布設延長110km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体と比較するとわずかに上回り、100%を超えていますが、これは一般会計からの繰入れにより維持できている状況です。また平成26年度は経常収支比率が高くなっているのは会計制度の変更によるものですが、これにより、累積欠損金も解消しています。企業債残高については、類似団体と比較すると良好な数値ではありますが、残高は事業規模の4倍を超えており、今後も減少させていく必要があります。水洗化率は、類似団体と比較すると高くなっていますが、これは大村市の施設整備がすでに完了していることによるものですが、水洗化率は高止まりしているため、今後の汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産償却率が類似団体を上回っていますが、これは類似団体より早期に施設の整備が終わっているためです。今後は施設の延命化を図るとともに、施設の更新に備える必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。