事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,146人 | 現在処理区域内人口 | 6,714人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,332人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,614m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.8億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 大村市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 95,146人 | 現在処理区域内人口 | 6,714人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,332人 | 現在処理区域面積 | 234ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,614m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.4億円
総額3.8億円
①経常収支比率類似団体と比較するとわずかに上回り、100%を超えていますが、これは一般会計からの繰入れにより維持できている状況です。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると良好な数値ではありますが、今年度負担金を精査したことにより昨年度よりも数値が悪化しています。今年度も企業債の借り入れを行っておりませんが、今後も企業債残高を減少させていく必要があります。⑤経費回収率類似団体と比較すると高くなっていますが、これは大村市の施設整備がすでに完了していることによるものですが水洗化率は高止まりしているため、今後の汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況です。下水道区域の拡大を図っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。