茨城県守谷市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

【①経常収支比率：113.42％】令和6年度決算における使用料収入は5,096千円で、不足する額は大半が一般会計からの繰入金により運営している状況である。【③流動比率：89.96％】前年度から増加した要因は、主に委託料の未払金の減少により流動負債が減少したもの。【④企業債残高対事業規模比率：0.00％】平成13年度から企業債の借入を行っていない。企業債は一般会計の負担により償還している。【⑤経費回収率：31.20％】使用料収入で汚水処理費を賄うことができず、一般会計の繰入に依存している状況である。【⑥汚水処理原価：349.03円】（前年度比：△97.94円）当該事業区域における人口及び有収水量に対する維持管理費用の負担が大きく、汚水処理原価は高値を示している。前年度から減少した要因は、主に委託料の減少により汚水処理費が減少したことによるもの。【⑦施設利用率：41.56％】人口の増加も大きくは見込めない区域であることからほぼ横ばいとなっている。【⑧水洗化率：98.53％】未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努めていく。

【①有形固定資産減価償却率：51.02％】主に機械設備等の老朽化が進んでいるため、処理場改築更新計画等に基づき、計画的に更新を行っていく。【②管渠老朽化率：0.00％】【③管渠改善率：0.00％】現状では類似団体と比較して老朽化は進んでいないが、ストックマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管渠の更新を実施していく。

令和5年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計による会計処理を開始した。しかし、経営状況及び事業形態に変更は無く、使用料収入で経営全般が賄われていない状況であり、一般会計からの繰入により運営されている。今後は、老朽化している処理場施設の改築更新事業が予定されている。一般会計からの繰入のほか、企業債や借入金等により財源を確保し、適切な施設の更新を進めていく必要がある。