茨城県守谷市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
茨城県守谷市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率：123.50％】前年度からほぼ横ばいだが、分担金収入が減少傾向にあるため、今後も費用削減等による経営改善を進めていく必要がある。【③流動比率：724.34％】（前年度比：＋246.52ポイント）前年度から増加した要因は、主に配水場の自家発電設備更新工事の未払金の減少によるもの。今後も高い流動比率の維持に努めていく。【④企業債残高対給水収益比率：0.96％】平成13年度から企業債の借入を行っていないため、減少傾向である。【⑤料金回収率：122.16％】【⑥給水原価：149.38円】いずれも健全な値を維持している。今後も費用の抑制に努める等、収支バランスをより適正に保つことが必要となる。【⑦施設利用率：79.19％】R6年度も不要となった浄水施設の撤去事業を実施した。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。【⑧有収率：96.48％】引き続き、計画的な水道管の更新等により漏水件数を抑制し、有収率の維持に努めていく。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率：70.20％】【②管路経年化率：39.00％】守谷市においては比較的短期間で集中的に管路を整備しており、類似団体と比較して施設の老朽化が進んでいる。計画的に施設の改築更新を実施していく。【③管路更新率：0.92％】類似団体と比較してほぼ同水準となっている。管路の老朽化が進んでいるため、今後もアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。
全体総括
・比較的安定した経営水準で推移しているが、物価上昇や人件費上昇による費用の増加も見込まれることから、コスト削減に向けた水道事業経営が必須となる。・施設の老朽化等により、今後莫大な資金が必要となることから、今後は、起債も含めて資金の確保を検討し、経営の改善等を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の守谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。