茨城県守谷市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は120.17％であり、類似団体と比較して11.08ポイント上回っている。この主な要因は、有収水量が前年度に比べて減少したことに伴い、給水収益が減少したことが挙げられる。今後も引き続き営業費用の削減等による経営改善を進めていく必要がある。③流動比率は922.44％であり、類似団体と比較して大きく上回っている。引き続き高い流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対給水収益比率は1.87％であり、類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は、平成13年度から起債借入は行っていないことによる。⑤料金回収率は114.58％であり、類似団体と比較して16.28ポイント上回っている。また、⑥給水原価は159.06円であり、類似団体と比較して14円62銭下回っている。前年度との比較においては、有収水量の減少による給水原価の増加が主な要因となっている。今後も費用の抑制に努める等、収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は78.67％であり、類似団体と比較して19.43ポイント上回っている状況にある。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。⑧有収率は97.10％であり、類似団体と比較して9.84ポイント上回っている状況にある。今後も計画的な水道管の更新等により漏水件数を抑制し、有収率の維持に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は74.40％であり、類似団体と比較して23.41ポイント上回っている。水道施設においては、既に老朽化が進んでいることから、適切な施設の改築更新が求められる。②管路経年化率は29.65％であり、類似団体と比較して7.96ポイント上回っている。守谷市においては比較的短期間で集中的に管路を整備したことから、経年化率は今後、他団体を上回る伸び率で増加していくことが想定される。③管路更新率は0.91％となっており、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。今後もアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。