茨城県守谷市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は124.44％であり、類似団体と比較して15.39ポイント上回っている。前年度と比較して、分担金収入が増加したことにより、経常収支比率が増加した。今後も引き続き営業費用の削減等による経営改善を進めていく必要がある。③流動比率は477.82％であり、類似団体と比較して132.94ポイント上回っている。前年度から流動比率が減少した主な要因は、配水場の自家発電設備更新工事の未払金の増加が挙げられる。今後も引き続き、安定した流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対給水収益比率は1.39％であり、類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は、平成13年度から起債借入は行っていないことによる。⑤料金回収率は116.67％であり、類似団体と比較して17.78ポイント上回っている。また、⑥給水原価は156.41円であり、類似団体と比較して18円11銭下回っている。今後も費用の抑制に努める等、収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は78.66％であり、類似団体と比較して19.89ポイント上回っている状況にある。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。⑧有収率は96.46％であり、類似団体と比較して9.51ポイント上回っている状況にある。今後も計画的な水道管の更新等により漏水件数を抑制し、有収率の維持に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は74.11％であり、類似団体と比較して22.32ポイント上回っている。水道施設においては、既に老朽化が進んでいることから、適切な施設の改築更新が求められる。②管路経年化率は35.86％であり、類似団体と比較して12.67ポイント上回っている。守谷市においては比較的短期間で集中的に管路を整備したことから、経年化率は今後、他団体を上回る伸び率で増加していくことが想定される。③管路更新率は0.93％となっており、類似団体と比較して0.4ポイント上回っている。今後もアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。

上記の各指標から判断すると、経営の健全性や効率性の向上に、より一層の取組が必要であり、コスト削減に向けた水道事業経営が必須となる。また、施設の老朽化等により、今後莫大な資金が必要となることから、資金の確保など経営の改善等を図っていく必要がある。