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茨城県守谷市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体守谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口70,627
現在給水人口70,252給水区域面積3,571ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は124.44%であり、類似団体と比較して15.39ポイント上回っている。前年度と比較して、分担金収入が増加したことにより、経常収支比率が増加した。今後も引き続き営業費用の削減等による経営改善を進めていく必要がある。③流動比率は477.82%であり、類似団体と比較して132.94ポイント上回っている。前年度から流動比率が減少した主な要因は、配水場の自家発電設備更新工事の未払金の増加が挙げられる。今後も引き続き、安定した流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対給水収益比率は1.39%であり、類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は、平成13年度から起債借入は行っていないことによる。⑤料金回収率は116.67%であり、類似団体と比較して17.78ポイント上回っている。また、⑥給水原価は156.41円であり、類似団体と比較して18円11銭下回っている。今後も費用の抑制に努める等、収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は78.66%であり、類似団体と比較して19.89ポイント上回っている状況にある。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。⑧有収率は96.46%であり、類似団体と比較して9.51ポイント上回っている状況にある。今後も計画的な水道管の更新等により漏水件数を抑制し、有収率の維持に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は74.11%であり、類似団体と比較して22.32ポイント上回っている。水道施設においては、既に老朽化が進んでいることから、適切な施設の改築更新が求められる。②管路経年化率は35.86%であり、類似団体と比較して12.67ポイント上回っている。守谷市においては比較的短期間で集中的に管路を整備したことから、経年化率は今後、他団体を上回る伸び率で増加していくことが想定される。③管路更新率は0.93%となっており、類似団体と比較して0.4ポイント上回っている。今後もアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の守谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。