地方財政ダッシュボード

茨城県守谷市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体守谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口67,729
現在給水人口67,322給水区域面積3,571ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は108.65%であり,類似団体と比較して2.79ポイント下回っている。経常利益は営業外収益の分担金収入に依存していることから,今後は営業費用の削減等による経営改善が必要となる。③流動比率は1,058.94%であり,類似団体と比較して大きく上回っている。流動資産が減少傾向にならないよう現状を維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率は3.71%であり,類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は,平成13年度から起債借入はなく,建設改良費の財源不足には内部留保資金等を活用していることによる。⑤料金回収率は99.73%であり,類似団体と比較して3.81ポイント下回っている。また,⑥給水原価は188.11円であり,類似団体と比較して20円65銭上回っている。これらは,経常費用に占める受水費の割合が高いことが一因となっている。今後は,費用の抑制に努める等,収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は83.07%であり,類似団体と比較して23.61ポイント上回っている状況にある。その要因は,県受水とともに地下水を浄水し,配水していることが考えられる。⑧有収率は97.15%であり,類似団体と比較して9.74ポイント上回っている状況にある。その要因は,市全域における老朽化した石綿管や鉛製給水管の計画的な更新等により漏水件数を抑制できていることが考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は78.03%であり,類似団体と比較して30.41ポイント上回っている。なお,H26年度より新会計基準により「みなし償却」を廃止し,償却性資産に対して減価償却を実施している。今後,施設の老朽化が考えられることから,適切な施設整備が求められる。②管路経年化率は2.70%であり,③管路更新率等は0.35%となっており,類似団体と比較して下回っている状況にある。施設整備等についてはアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の守谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。