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茨城県守谷市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体守谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口68,828
現在給水人口68,421給水区域面積3,571ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は122.30%であり,類似団体と比較して11.13ポイント上回っている。償却計算の見直しに伴い,減価償却費が減少したことから,経常収支比率が上昇した。今後も引き続き営業費用の削減等による経営改善を進めていく必要がある。③流動比率は1,003.93%であり,類似団体と比較して大きく上回っている。流動資産が減少傾向にならないよう現状を維持していきたい。④企業債残高対給水収益比率は3.28%であり,類似団体と比較して大きく下回っている状況にある。その要因は,平成13年度から起債借入はなく,建設改良費の財源不足には内部留保資金等を活用していることによる。⑤料金回収率は114.89%であり,類似団体と比較して11.57ポイント上回っている。また,⑥給水原価は161.85円であり,類似団体と比較して6円71銭下回っている。これらは,償却計算の見直しに伴い経常費用(減価償却費)が減少したことによる。今後も費用の抑制に努める等,収支バランスをより適正に保つことが必要となる。⑦施設利用率は83.67%であり,類似団体と比較して24.16ポイント上回っている状況にある。引き続き適切な施設規模による安定した配水形態の維持に努める。⑧有収率は96.63%であり,類似団体と比較して9.55ポイント上回っている状況にある。その要因は,市全域における老朽化した石綿管や鉛製給水管の計画的な更新等により漏水件数を抑制できていることが考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は73.58%であり,類似団体と比較して25.03ポイント上回っている。今後,施設の老朽化が進んでいくことから,適切な施設整備が求められる。②管路経年化率は3.22%であり,③管路更新率等は0.13%となっており,類似団体と比較して下回っている状況にある。施設整備等についてはアセットマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管路の更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の守谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。