福島県北塩原村：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、使用料収入や一般会計からの繰入金で、維持管理費や支払利息等の経常的な費用を賄えている状況です。③流動比率は、法適用して間もないことから資金が少なく、人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率は、平均値を下回る結果となっている。当該処理区は高齢化率も高く人口減少等により経費を使用料収入で賄うことが出来ない状況にあり、使用料収益以外の繰入金により収益不足を補填している割合が高い。今後も基準外繰入で収入を補填せざる得ない状況が続くが、経費の削減や使用料の見直し、徴収率の向上及び汚水処理原価の減少に努める経営努力が必要です。⑥汚水処理原価は、平均値を大きく超えていますが、利用者数(有収水量)が少ないためと考えられます。⑦施設利用率は、人口減少により処理区域内人口も減少し施設利用率も低下しており、不明水の汚水処理もあることから類似団体と比べ高い水準にある。⑧水洗化率は、高い割合ではあるが、引き続き加入促進等による使用者の増の向上に努める。

所有している処理場では、ここ数年は大きな故障もなく、安定した処理を続けています。桧原地区は平成8年度から整備を開始し、平成13年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。金山地区は平成7年度から整備を開始し、平成10年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。早稲沢地区は平成6年度から整備を開始し、平成8年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。今後は老朽化が進み、施設の更新や修繕等の費用が増えることも予想されるため、処理区域内人口の推移を見ながら投資計画を見直し経営改善に取り組みます。有形固定資産減価償却理は、資産の経過年数が令和6年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。

一般会計繰入金に依存した状態であり、汚水処理費を使用料で回収できていない状況を踏まえ、経費節減に努めるとともに、適正な使用料の検討と改正や有収水量の確保に向けた効果的な普及啓発活動について研究し実施していくことで、経営の改善を図っていく必要がある。また、利用者数が少なく、使用料収入も少ないため、施設の大規模な改修が難しい状況です。計画的な修繕や処理費用の削減を行うなど、適切な維持管理が重要となります。人口減少は今後さらに進んでいくと考えられるため、施設の現状維持又は人口減少が著しく衰退している処理区は個別浄化槽へ移行を視野にいれながら検討していきます。