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福島県北塩原村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体北塩原村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,369
現在給水人口2,313給水区域面積1,637ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支は、当該値が100%を下回っており、経営事情は赤字となっている。一般財源からの繰入が無ければ経営できない状態となっており、現在の地方償還金、これから発生する管路更新事業を踏まえると、今後も経営が厳しくなる状況が続くと予想される。健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。②累積欠損金比率は、経営収支比率にて赤字であることが大きく影響した結果となった。今後も現況に近い経営状況が続くことが考えられるため、水道料金の引き上げ等を検討していくことが必要である。③流動比率は、平均並みだが、人口減少等に伴い料金収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、給水収益が少ないため大幅に平均値を上回ってしまっている。また、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率は、平均値を下回る結果となっている。給水収益以外の繰入金により収益不足を補填している割合が高い。今後も基準外繰入で収入を補填せざる得ない状況が続くが、経費の削減や使用料の見直し、徴収率の向上及び給水原価の減少に努める経営努力が必要です。⑥給水原価は、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率は、人口減少により処理区域内人口も減少し、施設利用率も低下しており、過大なスペックの施設を活かしきれていない状態である。⑧有収率は、オーバーフローや漏水の影響もあり低下しているが、引き続き加入促進等による使用者の増を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

今後は、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このため、ストックマネジメント計画を策定し、水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施していく。有形固定資産減価償却理は、資産の経過年数が令和6年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北塩原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。