事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 北塩原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,369人 | |
| 現在給水人口 | 2,313人 | 給水区域面積 | 1,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 北塩原村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,369人 | |
| 現在給水人口 | 2,313人 | 給水区域面積 | 1,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額1.4億円
①収益的収支は、当該値が100%を下回っており、経営事情は赤字となっている。一般財源からの繰入が無ければ経営できない状態となっており、現在の地方償還金、これから発生する管路更新事業を踏まえると、今後も経営が厳しくなる状況が続くと予想される。健全な経営へ向け事業の効率化を図るなど、経営改善策を見出していくことが必要である。②累積欠損金比率は、経営収支比率にて赤字であることが大きく影響した結果となった。今後も現況に近い経営状況が続くことが考えられるため、水道料金の引き上げ等を検討していくことが必要である。③流動比率は、平均並みだが、人口減少等に伴い料金収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、給水収益が少ないため大幅に平均値を上回ってしまっている。また、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率は、平均値を下回る結果となっている。給水収益以外の繰入金により収益不足を補填している割合が高い。今後も基準外繰入で収入を補填せざる得ない状況が続くが、経費の削減や使用料の見直し、徴収率の向上及び給水原価の減少に努める経営努力が必要です。⑥給水原価は、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率は、人口減少により処理区域内人口も減少し、施設利用率も低下しており、過大なスペックの施設を活かしきれていない状態である。⑧有収率は、オーバーフローや漏水の影響もあり低下しているが、引き続き加入促進等による使用者の増を図る必要がある。
今後は、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このため、ストックマネジメント計画を策定し、水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施していく。有形固定資産減価償却理は、資産の経過年数が令和6年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北塩原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。