福島県北塩原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率は、法適用して間もないことから資金が少なく、また、多額の企業債償還金があるため100％を下回っているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。さらに、人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率は、平均値は超えてはいるが、汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加の取り組みを強化するとともに、適正な使用料の改定を行い経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率は、人口減少により処理区域内人口も減少し、施設利用率も低下しており、過大なｽﾍﾟｯｸの施設を活かしきれていない状態である。⑧水洗化率は、平均並であるが引き続き加入促進等による使用者の増を図る必要がある。

北山地区は平成6年度から整備を開始し、平成11年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。大塩地区は平成11年度から整備を開始し、平成14年度から処理開始、供用開始から20年以上が経過しています。裏磐梯地区は平成3年度から整備を開始し、平成9年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。今後は、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このため、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施している。有形固定資産減価償却理は、資産の経過年数が令和6年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。