福島県北塩原村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
福島県北塩原村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率は、法適用して間もないことから資金が少なく、また、多額の企業債償還金があるため100％を下回っているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。さらに、人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率は、平均値は超えてはいるが、汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加の取り組みを強化するとともに、適正な使用料の改定を行い経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率は、人口減少により処理区域内人口も減少し、施設利用率も低下しており、過大なｽﾍﾟｯｸの施設を活かしきれていない状態である。⑧水洗化率は、平均並であるが引き続き加入促進等による使用者の増を図る必要がある。
老朽化の状況について
北山地区は平成6年度から整備を開始し、平成11年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。大塩地区は平成11年度から整備を開始し、平成14年度から処理開始、供用開始から20年以上が経過しています。裏磐梯地区は平成3年度から整備を開始し、平成9年度から処理開始、供用開始から25年以上が経過しています。今後は、施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このため、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施している。有形固定資産減価償却理は、資産の経過年数が令和6年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。
全体総括
一般会計繰入金に依存した状態であり、経費節減に努めるとともに、適正な使用料の検討と改正や有収水量の確保に向けた効果的な普及啓発活動について研究し実施していくことで、経営の改善を図っていく必要がある。今後は予防保全の観点から状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の北塩原村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。