事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,911人 | 現在処理区域内人口 | 1,714人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,533人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,132m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,911人 | 現在処理区域内人口 | 1,714人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,533人 | 現在処理区域面積 | 110ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,132m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額1.6億円
最も新しい処理場を平成22年10月に供用開始して以降、建設がなく、新規接続件数が頭打ちとなっており、経費回収率が低水準となっていたが、営業外収益の増によって類似団体平均値を上回っている。これまで維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、処理水量の増によって、類似団体平均値を若干上回っているが、、今後の汚水処理人口の減少等をふまえ、近隣施設との統廃合などを検討する必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値、全国平均を上回っているが、100%に達していない。特に別荘や県外在住者が所有する家屋については、普段、無人であるために接続が困難になっている。このため、空き家の増加、人口減少や節水機器の普及等の要因により有収水量及び使用料収入は、ゆるやかに減少していく予測である。
最も古い処理場は平成10年から供用を開始し、25年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、老朽化した設備を中心に更新工事を行っている。今後も計画的な更新を行うことで費用の平準化を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。今後、最適整備構想に基づき、計画的な設備の更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。