地方財政ダッシュボード

福井県敦賀市:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福井県経営主体敦賀市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口62,531人現在処理区域内人口1,725人
現在水洗便所設置済人口1,525人現在処理区域面積110ha
晴天時現在処理能力1,132m³/日下水管布設延長34km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

最も新しい処理場を平成22年10月に供用開始して以降、建設がなく、新規接続件数が頭打ちとなっており、経費回収率が低水準となっている。これまで維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均を下回っており、今後の汚水処理人口の減少等をふまえ、近隣施設との統廃合などを検討する必要がある。⑧水洗化率は類似団体値、全国平均を上回っているが、100%に達していない。特に別荘や県外在住者が所有する家屋については、普段、無人であるために接続が困難になっている。このため、空き家の増加、人口減少や節水機器の普及等の要因により有収水量及び使用料収入は、ゆるやかに減少していく予測である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

最も古い処理場は平成10年から供用を開始し、25年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、老朽化した設備を中心に更新工事を行っている。今後も計画的な更新を行うことで費用の平準化を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。今後、最適整備構想に基づき、計画的な設備の更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

平成30年度から地方公営企業会計を適用し、本事業のほかに公共下水道事業、漁業集落排水事業の3事業を下水道事業会計として一体経営している。本事業の経常収支比率及び経費回収率は悪い結果になっており、また令和5年度決算では下水道事業会計全体でも収入が減少している。今後も、敦賀市全域における下水道事業が安定的で持続可能な事業運営を行っていくために、本事業の収支が下水道事業会計の負担にならぬよう、資産状況や損益等の経営データを活用し健全な運営に努状況や損益等の経営データを活用し健全な運営に努用との収支バランスを注視しながら、安定的で持続めていく。めていく。可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保してい略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。などにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。