福井県敦賀市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

平成28年10月に農業集落排水処理施設使用料を改定したことで、使用料収入が平成27年度より増加したものの、①収益的収支比率はやや減少している。これは他会計繰入金の減少、地方債償還金の増加に起因するものである。④企業債残高対事業規模比率は減少しているが類似団体に比べて約2.3倍高くなっている。また、⑤経費回収率は少しずつ上昇傾向にあるが類似団体と比べて1/2程度と低くなっている。これは本来使用料収入で賄うべき起債償還金や維持管理費の多くを他会計繰入金により補っているからである。維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。平成27年度より汚水処理費が減少したものの⑥汚水処理原価が増加している。また、⑦施設利用率は平成26年度以降、低下に転じている。これは、最も新しい処理場が平成22年10月に供用開始以降、建設がなく、新規接続件数が頭打ち、処理区域内人口が減少していることに伴う、有収水量の減少が起因するものである。今後においても建設予定がなく、人口減少や節水家電の普及等の要因により、汚水処理量の減少や施設の遊休化が進む見込みである。⑧水洗化率は類似団体、全国平均を上回っているものの、100％に達していない。特に別荘や県外在住者が所有する家屋については、普段、無人であるために接続が困難になっている。

当市では最も古い処理場で平成7年から供用を開始し、22年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、機械電気設備を中心に毎年軽微な修繕を行っている。今後も費用の平準化や計画的な修繕を行うことで対応していく。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する。