事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,911人 | |
| 現在給水人口 | 60,658人 | 給水区域面積 | 3,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,911人 | |
| 現在給水人口 | 60,658人 | 給水区域面積 | 3,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.3億円
総額12.6億円
①経常収支比率は100%を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、総収益で総費用を賄えている状況である。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、100%を超えており、全国平均を上回った。短期的な債務に関する支払い能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、徐々に減少しているものの類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等を行い、企業債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、令和3年度の料金改定の結果、類似団体平均値、全国平均ともに上回り、給水に対する費用を給水収益で賄うことができている。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは水源のほとんどが地下水であり、塩素消毒のみで供給できることが多いため、費用が抑えられるからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っている状況ではあるが、より一層の漏水防止対策を進め、向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に、管路更新を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っているが、更新ペースが遅いため、より一層計画的な管路更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。