事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,837人 | |
| 現在給水人口 | 64,766人 | 給水区域面積 | 3,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額8.7億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,837人 | |
| 現在給水人口 | 64,766人 | 給水区域面積 | 3,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額8.7億円
①収益的収支比率が100%未満で推移している赤字事業である。また、数値が類似団体平均を下回っているのは、平成28年度の簡易水道事業統合に向けた施設整備に係る地方債借入額が増加しているためである。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均より高い水準で推移しているが、平成28年度以降は、簡易水道事業における新規の借入はない。⑤料金回収率は、100%を下回っており、経営に必要な経費を料金で賄えていない状況が続いている。これは、簡易水道事業が少ない給水人口に対して高額の維持費が掛かるためであり、料金体系見直し等の必要があるが、平成28年度に水道事業と統合するため、水道事業全体で検討する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均を下回る水準で推移しているが、徐々に増加傾向にある。これは、簡易水道事業統合に向けた施設整備の推進により、建設費が増加したためである。⑦施設利用率は、近年減少傾向にあり、類似団体平均と比べても低い水準にある。給水人口が減少傾向にあることを踏まえると、施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、上昇傾向にあり、類似団体平均以上となっている。これは、漏水修理等により無収水量対策の効果が出ているためであり、今後も順次対策を進め向上に努めたい。
③管路更新率は、過去5年0.00%のまま推移しているが、水道事業への統合を進めるため、主に浄水施設の整備を優先して行ってきたからである。浄水施設の整備が完了した後は、順次管路更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。