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福井県敦賀市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体敦賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口62,531人
現在給水人口61,265人給水区域面積3,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、総収益で総費用を賄えている状況である。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、100%を超えており、全国平均を上回った。短期的な債務に対する支払い能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、徐々に減少しているものの類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等を行い、企業債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、令和3年度の料金改定の結果、類似団体平均値、全国平均ともに上回り、給水に対する費用を給水収益で賄うことができている。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源のほとんどが地下水であり、塩素消毒のみで供給できることが多いため、費用が抑えられるからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていく。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に、管路更新を行っていく。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っているが、更新ペースが遅いため、より一層計画的な管路更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、料金改定によって経営に必要な経費を料金で賄うことができる経営状況になった。有形固定資産減価償却率、管路経年化率は平均より下回っているが、高度経済成長期に集中的に整備された施設の更新時期が、現在到来している。管路更新率は平均より上回っているが、更新ペースが遅いため、今後一気に施設や管の老朽化が進んでいく。めていく。めていく。可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保してい略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のために定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。