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福井県敦賀市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体敦賀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口66,089人
現在給水人口64,675人給水区域面積3,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え、経営状況は健全な水準にあるといえるが、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更なる費用削減や財源の確保を行っていく必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況である。③流動比率は、類似団体平均値より下回っているが、100%を超え、全国平均より上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等の資金調達の在り方を検討する必要がある。⑤料金回収率は、100%を超え、類似団体平均値、全国平均ともに上回っており、給水に係る費用は給水収益で賄うことができている状況である。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源がほぼ地下水で、浄水方法も「塩素消毒のみ」が多いため、費用を抑えることができているからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っている状況であるが、より一層の漏水防止対策を進め向上に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていきたい。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に管路更新を行っていきたい。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均より下回っており、更新ペースが遅いため、計画的な管路更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、経営に必要な経費を料金で賄うことができている健全な経営状況である。また、有形固定資産減価償却率、管路経年化率が平均より下回っている。しかし、施設利用率が低く、企業債残高対給水収益比率も高い状況である。その中で、管路更新率が低く、施設や管の老朽化が進んでいる状況であるため、人口や水需要の動向を踏まえ、計画的に施設の規模の見直しを含めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要がある。平成28年度に簡易水道事業を統合した影響について、今後も動向を注視していきたい。等の作成を通して資産状況や損益などの経営データが得られることから、それらを活用して安定的で持を行い、経営の健全性を確保していく必要がある。が得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。続可能な事業運営に努める必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。