福井県敦賀市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、１００％を超えているが、類似団体平均値、全国平均ともに下回っており、更なる費用削減や施設更新のための財源を確保していく必要がある。②累積欠損金は発生していないが、年々、利益は減少しており、今後の状況を注視する必要がある。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、１００％を超え、全国平均より上回っており、短期的な債務に対する支払能力に問題はない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均を上回っており、資金調達が企業債に依存している状態であるため、借入額の抑制等を行い、企業債残高を減少させる必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、１００％を超え、給水に係る費用は給水収益で賄うことができている状況である。⑥給水原価は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っている。これは、水源がほぼ地下水で、浄水方法も「塩素消毒のみ」が多いため、費用を抑えることができているからである。⑦施設利用率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているため、今後の水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っている状況であるが、より一層の漏水防止対策を進め向上に努めたい。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より一層計画的に、施設更新を行っていきたい。②管路経年化率は、類似団体平均値、全国平均ともに下回っているが、より計画的かつ効率的に管路更新を行っていきたい。③管路更新率は、類似団体平均値、全国平均ともに上回っているが、更新ペースは遅いため、計画的な管路更新を行っていく必要がある。

平成30年度から地方公営企業会計を適用し、公共累積欠損金がなく、経常収支比率、料金回収率と下水道、漁業及び農業集落排水事業を一体経営してもに１００％を超えており、経営に必要な経費を料いる。金で賄うことができている経営状況である。今後は、資産状況や損益などの経営データを活用有形固定資産減価償却率、管路経年化率が平均よして、敦賀市全域での下水道事業の安定的で持続可り下回っているが、高度経済成長期に集中的に整備能な事業運営に努めていく。された施設の更新時期が、現在到来している。また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委管路更新率は平均より上回っているものの、更新託を導入し、事業運営の効率化を図っている。ペースが遅いため、今後、一気に施設や管の老朽化が進んでいく。人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のための財源確保に努め、計画的に施設の規模の見直しを含めた更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があく必要がある。る。また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委託を導入し、事業運営の効率化を図っている。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。