事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,911人 | 現在処理区域内人口 | 153人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 153人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 272m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,980.0万円
総額4,449.5万円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,911人 | 現在処理区域内人口 | 153人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 153人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 272m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,980.0万円
総額4,449.5万円
現在3地区で汚水処理施設が稼働しているが、処理対象が少数であり、スケールメリットが働かず経費回収率や施設利用率が低水準となっている。また、汚水処理場の立地の特性上、処理区域内に発電所関連や作業員等が宿泊する民宿が多くあるが、東日本大震災以降これらの施設からの流入が著しく低下している。これまで維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は100%に達しており、今後新規に接続予定の家屋や施設はない。このため、空き家の増加、人口減少や節水機器の普及等の要因により有収水量及び使用料収入は、ゆるやかに減少していく予測である。
最も古い処理場は平成6年から供用を開始し、28年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、老朽化した設備を中心に更新工事を行っている。今後も計画的な更新を行うことで費用の平準化を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。今後、機能保全計画に基づき、計画的な設備の更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。