福井県敦賀市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

現在３地区で汚水処理施設が稼働しているが、処理対象が少数であり、スケールメリットが働かず経費回収率や施設利用率が低水準となっている。また、汚水処理場の立地の特性上、処理区域内に発電所関連や作業員等が宿泊する民宿が多くあるが、東日本大震災以降これらの施設からの流入が著しく低下している。これまで維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は100%に達しており、今後新規に接続予定の家屋や施設はない。このため、空き家の増加、人口減少や節水機器の普及等の要因により有収水量及び使用料収入は、ゆるやかに減少していく予測である。

最も古い処理場は平成6年から供用を開始し、28年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、老朽化した設備を中心に更新工事を行っている。今後も計画的な更新を行うことで費用の平準化を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する必要がある。今後、機能保全計画に基づき、計画的な設備の更新を行っていく予定である。

平成30年度から地方公営企業会計を適用し、本事業のほかに公共下水道事業、漁業集落排水事業の３ともに１００％を超えており、汚水処理に必要な経事業を下水道事業会計として一体経営している。費を使用料で賄うことができている経営状況である本事業の経常収支比率及び経費回収率は悪い結果。になっており、また令和5年度決算では下水道事業処理場、雨水ポンプ場の老朽化対策等により、企会計全体でも収入が減少している。業債の借入額が増加しているため、今後の企業債償今後も、敦賀市全域における下水道事業が安定的還の負担が懸念される。で持続可能な事業運営を行っていくために、本事業今後も、資産状況や損益等の経営データを元に、の収支が下水道事業会計の負担にならぬよう、資産使用料や企業債等の収入と、建設や維持管理等の費状況や損益等の経営データを活用し健全な運営に努用との収支バランスを注視しながら、安定的で持続めていく。可能な事業運営を行い、経営の健全性を確保してい略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。などにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。