事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | H2 |
| 行政区域内人口 | 67,424人 | 現在処理区域内人口 | 200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 200人 | 現在処理区域面積 | 4ha |
| 晴天時現在処理能力 | 272m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率がH25年度より低くなったのは、他会計繰入金の減少により総収益が減少したたためである。⑤経費回収率は他自治体に比べて低くなっている。これは本来使用料収入でまかなうべき起債償還金や維持管理費の多くを、他会計繰入金によってまかなっているためである。維持管理費については、計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理にかかる民間委託の導入により経費削減に努めているところである。⑧水洗化率は平成24年度から100%に達しており、今後新規に接続する予定の家屋や施設はない見込みである。このため、空き家の増加、人口減少や節水家電の普及等の要因により、有収水量および料金収入は今後ゆるやかに減少していく見込みである。
老朽化の状況について
現在、管渠については更新しておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については毎年軽微な修繕を行っている。今後も費用の平準化や計画的な修繕を行うことで対応していく。
全体総括
⑤経費回収率は直近5年間の平均で約25.5%となっており、事業運営にかかる費用の大半を他会計繰入金に依存している。このため、平成27年度に集落排水処理施設使用料改定検討委員会を開催し、適正な経費負担のあり方について審議いただいた。今後も料金の見直しや更なる費用削減について検討するとともに、公営企業会計に移行し、経営状況の透明化を図る。
経営状況
収支構造
総額2,583.5万円
総額2,419.0万円