福井県敦賀市：漁業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.14	90.53	91.71	94.09	80.78	89.47	88.97
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	83.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	774.42	730.95	682.06	521.15	479.59
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	931.85

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	26.12	26.47	24.35	25.26	25.36	28.93	27.49
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	46.71

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	642.72	672.92	711.05	716.83	749.72	692.5	729.38
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	381.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	34.56	34.56	31.62	30.51	30.88	33.09	29.04
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	33.88

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.39	99.11	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	78.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が平成27年度より低くなったのは、他会計繰入金の減少、地方債償還金の増加に起因するものである。④企業債残高事業規模比率は減少しており、類似団体や全国平均の1/2程度と低くなっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価をみると、適正な料金収入が確保できておらず、汚水処理にかかるコストも増加傾向にある。水洗化率100％を達成しているにも関わらず、このような結果が出ている要因として、現在３地区で汚水処理場が稼働しているが、処理対象が75戸と少数であり、スケールメリットが働かず経費回収率や施設利用率が低水準となっていることが挙げられる。さらに、当市の漁業集落排水処理場の立地の特性上、処理区域内に発電所関連や作業員等が宿泊する民宿が多くあるが、東日本大震災以降これらの施設からの流入が著しく低下していることも指標に反映されている。これまで維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は平成24年度から100%に達しており、今後新規に接続する予定の家屋や施設はない見込みである。このため、空き家の増加、人口減少や節水家電の普及等の要因により有収水量及び料金収入は今後ゆるやかに減少していく見込みである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.01

老朽化の状況について

当市では最も古い処理場で平成6年から供用を開始し、23年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、機械電気設備を中心に毎年軽微な修繕を行っている。今後も費用の平準化や計画的な修繕を行うことで、適切な維持管理をしていく必要がある。

全体総括

平成27年4月に原子力発電関連施設からの新規接続があったため、経費回収率や施設利用率は一時上昇したものの平成28年度においては再び減少に転じた。平成27年度に集落排水処理施設使用料改定検討委員会を開催し、適正な経費負担のあり方について審議いただいた。審議の結果、漁業集落排水処理施設使用料は当市の公共下水道や農業集落排水処理施設に比べて高価であるため値上げを行わなかった。今後も料金の見直しや異なる費用削減について検討する。また、平成30年4月より経営状況の透明化、明確化を目的として企業会計に移行することで財務諸表等の作成を通して資産状況や損益などの経営データが得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。