福井県敦賀市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成28年10月に農業集落排水処理施設使用料を改定したことで、使用料収入は平成28年度と比べて増加したものの、①収益的収支比率はやや減少している。これは他会計繰入金の減少、地方債償還金の増加に起因するものである。④企業債残高対事業規模比率は減少しているが類似団体に比べて約2倍高い状態にある。⑤経費回収率は少しずつ上昇傾向にあるが類似団体と比べて1/2程度低い。本来、使用料収入で賄うべき起債償還金や維持管理費の多くを他会計繰入金により補っていることが要因の一つに挙げられる。維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいで、類似団体と比べて約1.6倍高くなっている。⑦施設利用率は、平成28年度に減少しているが、これは積算計の故障により全ての流入量を測ることができなかったためである。なお、最も新しい処理場を平成22年10月に供用開始して以降、建設がなく、新規接続件数が頭打ちとなっていることと、処理区域内人口の減少や節水機器の普及等の要因により、今後、汚水処理水量の減少や遊休施設の発生が起こる可能性がある。⑧水洗化率は類似団体、全国平均を上回っているものの、100％を達していない。特に別荘や県外在住者が所有する家屋については、普段、無人であるために接続が困難になっている。

当市の最も古い処理場は平成7年から供用を開始し、23年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、機械電気設備を中心に毎年軽微な修繕を行っている。今後も計画的な修繕を行うことで費用の平準化を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する。