福井県敦賀市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成28年10月に農業集落排水処理施設使用料を改定したことで、使用料収入は平成28年度と比べて増加したものの、①収益的収支比率はやや減少している。これは他会計繰入金の減少、地方債償還金の増加に起因するものである。④企業債残高対事業規模比率は減少しているが類似団体に比べて約2倍高い状態にある。⑤経費回収率は少しずつ上昇傾向にあるが類似団体と比べて1/2程度低い。本来、使用料収入で賄うべき起債償還金や維持管理費の多くを他会計繰入金により補っていることが要因の一つに挙げられる。維持管理費については計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理に係る民間委託を導入しているが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価はほぼ横ばいで、類似団体と比べて約1.6倍高くなっている。⑦施設利用率は、平成28年度に減少しているが、これは積算計の故障により全ての流入量を測ることができなかったためである。なお、最も新しい処理場を平成22年10月に供用開始して以降、建設がなく、新規接続件数が頭打ちとなっていることと、処理区域内人口の減少や節水機器の普及等の要因により、今後、汚水処理水量の減少や遊休施設の発生が起こる可能性がある。⑧水洗化率は類似団体、全国平均を上回っているものの、100％を達していない。特に別荘や県外在住者が所有する家屋については、普段、無人であるために接続が困難になっている。

当市の最も古い処理場は平成7年から供用を開始し、23年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新をしておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、機械電気設備を中心に毎年軽微な修繕を行っている。今後も計画的な修繕を行うことで費用の平準化を図り、適切な維持管理をしていく必要がある。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等を踏まえ、慎重に検討する。

事業運営に係る費用の大半を他会計繰入金に依存しており、農業集落排水処理施設使用料は供用開始以来一度も見直しを行っていなかったため、平成27年度に集落排水処理施設使用料改定検討委員会を開催、段階的に農業集落排水処理施設使用料の改定を行うという答申と議会の条例可決を経て、平成28年10月から平均12.4％値上げを行った。そして、2段階目として平成30年4月から平均6.8％値上げを行っている。今後も、未接続世帯に対し接続を促すことで、経費回収率及び施設利用率の上昇に繋げていく必要がある。また、平成30年4月より経営状況の透明化、明確定の平成30～39年度を計画期間とした下水道事業経化を目的として企業会計に移行したことで財務諸表等の作成を通して資産状況や損益などの経営データ営戦略を指標として、安定的で持続可能な事業運営等の作成を通して資産状況や損益などの経営データが得られることから、それらを活用して安定的で持を行い、経営の健全性を確保していく必要がある。が得られることから、それらを活用して安定的で持続可能な事業運営に努める必要がある。続可能な事業運営に努める必要がある。