事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,837人 | 現在処理区域内人口 | 2,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,985人 | 現在処理区域面積 | 149ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,264m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額8,070.3万円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 敦賀市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,837人 | 現在処理区域内人口 | 2,251人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,985人 | 現在処理区域面積 | 149ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,264m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額8,070.3万円
①収益的収支比率が平成26年度より高くなったのは、他会計繰入金の増により総収益が増加したためである。④企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べて約2.5倍高くなっている。また、⑤経費回収率は類似団体に比べて1/2程度と低くなっている。これは本来使用料収入でまかなうべき起債償還金や維持管理費の多くを、料金水準が低いために他会計繰入金によってまかなっているためである。維持管理費については、計画的な修繕や汚水処理施設の運転管理にかかる民間委託の導入により経費削減に努めているところである。⑦施設利用率は類似団体と同程度である。最も新しい処理場が平成22年10月に供用開始しため、平成23・24年度には新規接続が多くあり、利用率が上昇した。今後建設工事は予定していないため、平成25年度以降は新規接続件数が頭打ちとなっている。類似団体の平均値が年々低下していることを鑑みると、当市においても空き家の増加、人口減少や節水家電の普及等の要因により、汚水処理量の減少や施設の遊休化が進む見込みである。⑧水洗化率は類似団体より高くなっているものの、100%を達成していない。特に別荘や県外在住者が所有する家屋については、普段は無人であるために接続が困難になっている。
当市では最も古い処理場で平成7年から供用を開始し、21年が経過している。耐用年数から判断して、現在管渠については更新しておらず、軽微な修繕も行っていない。汚水処理施設については、機械電気設備を中心に毎年軽微な修繕を行っている。今後も費用の平準化や計画的な修繕を行うことで対応していく。大規模更新の際には、各施設の利用率や将来的な人口減少等も踏まえ、慎重に検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の敦賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。