愛知県幸田町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度から地方公営企業法を適用しました。①経常収支比率は、１００％を上回っているものの、⑤経費回収率は、１００％を下回っているため、汚水処理に係る費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況です。今後も経費の節減や使用料収入増加に関する検討が必要と考えます。③流動比率については、施設の建設に充てられた企業債の償還があるため、１００％を下回っていますが、今後は、企業債残高の減少により改善していくと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い水準となっています。今後も新規の借入予定はないため、減少していくと考えられます。⑥汚水処理原価は、類似団体よりも高いため、汚水処理の効率化を図り、汚水処理費の軽減に努めていきます。⑧水洗化率は、類似団体を上回っていますが、水洗化率の向上を図っていきます。

①有形固定資産減価償却率については、法適用初年度であることや法定耐用年数を超えた管路施設がないため、類似団体と比較し低くなっています。国、県の指導方針に沿い、処理施設の機能強化や長寿命化を図っていきます。また、農業集落排水を公共下水道へ計画的に接続し、効率化を図ります。