事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 幸田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 42,658人 | 現在処理区域内人口 | 10,152人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,951人 | 現在処理区域面積 | 370ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,844m³/日 | 下水管布設延長 | 106km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、98.54%となり前年比2.77ポイントの増加となった一方で、⑤経費回収率は、47.91%となり前年比1.06ポイントの減少となっており、一般会計からの繰入金に依存する状態が続いている。また、集落排水整備事業は完了しており、新規企業債の借入がないため、④企業債残高対事業規模比率については年々減少している。集落排水処理場の維持管理費は機械の更新や修繕等多額の費用を伴うため、今後、公共下水道区域へ接続が可能な施設については随時移行を進め、継続して稼働予定の処理場については、機能診断の結果を踏まえ、効率的な維持管理を行う。使用料については、平成29年4月に料金改定を行ったが、今後は、事業規模も縮小してゆくことから、事業に必要な一般会計からの繰入金も減少するため、当分の間現行水準を維持していく予定である。
老朽化の状況について
幸田町の集落排水施設については、平成10年度前後に整備されており、老朽化が進み機器の故障や更新が問題となっている。今後は、策定済の「最適整備構想」に基づき、計画的な施設の更新を実施することで、施設の長寿命化を図っていく。
全体総括
幸田町の農業集落排水事業は昭和59年度に事業着手以来、平成15年度までに13地区の事業が完了した。現在は農業集落排水施設の維持管理が事業の主体となっているが、これまでの建設投資に伴う元利償還金の負担や、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大により、一般会計繰入金に依存する財政体質が続く見込みであるため、今後は計画的に農業集落排水を公共下水へ接続し、下水道経営の健全化、効率化を目指す。経営戦略については、令和2年度に策定しており、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.2億円