事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,968人 | 現在処理区域内人口 | 7,002人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,895人 | 現在処理区域面積 | 714ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,965m³/日 | 下水管布設延長 | 144km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,968人 | 現在処理区域内人口 | 7,002人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,895人 | 現在処理区域面積 | 714ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,965m³/日 | 下水管布設延長 | 144km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.5億円
①経常収支比率⑤経費回収率経常収支比率は100%以上を維持しているが、経費回収率は100%を下回っており、一般会計繰入金への依存度が高くなっている。③流動比率企業債償還には一般会計繰入金を財源として充てているが、流動比率が100%を下回っているため、今後も使用料収入の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率当市では、農業集落排水事業の企業債償還金を一般会計で負担することとしている。⑥汚水処理原価有収水量の減少により、前年度と比較して増加したものの、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後も接続率の向上による有収水量の増加や経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率⑧水洗化率共に横ばいであり、引き続き接続促進に努める必要がある。また、費用対効果を検証したうえで、公共下水道へ統合し、農業集落排水処理施設の廃止を検討する。
①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率法定耐用年数を経過している管渠は無いものの、供用開始から30年が経過するため、将来的には老朽化した施設が増加すると見込まれる。今後はストックマネジメント計画に基づき、適切に改築更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。